用語集
原材料を破砕・溶融処理などして、また原料としてリサイクルする方法(材料リサイクル)。鉄→鉄、紙→紙、プラスチック→プラスチック、ガラス→ガラスへのように原材料として再生利用する。基本的に単一種類でのリサイクルとなる為、種類の判別・分別が必要な上、汚れ・劣化等の条件がある場合もある。
廃棄物を焼却する際に発生する「エネルギー」を、回収する(発電・発熱等)リサイクル方法。単純焼却施設ではなく、施設に対して都道府県知事等の認定制度がある。
経済上価値の有る物・売却できる物。鉄・非鉄・貴金属などの金属類はもちろん、しっかり分別すればプラスチック類も有価物になり得ます。有価物は、不法投棄の恐れがない事などから、マニフェストの発行は不要となっておりますが、「飛散・流出・悪臭等の生活環境保全上の支障がない事」「通常の取扱いの形態」「取引価値の有無及び占有者の意思」など、廃棄物に該当しない事を総合的に勘案しなければいけません。
【廃棄物】
汚物または不要物であって、固形状または液状のもの(放射性物質等は除く)。有価物ではないもの。
【産業廃棄物(産廃)】
事業活動(学校等の公共的事業も含む)に伴って生じた廃棄物。「(普通)産業廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」に分類されます。排出事業者が責任を負い、自らまたは委託によって処理しなければなりません。
爆発性、毒性、感染性等の人の健康または生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのある産業廃棄物。事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を選任しなければなりません。
産廃業界のクリーン化を目的に、各都道府県または政令市が優良認定している業者。
【ポリ塩化ビフェニル(PCB)】
毒性があり非常に処理が困難な為、特措法に従って処理しなければならない。絶縁性に優れた特性があり1972年(昭和47年)に製造中止されるまで、主にトランス油やコンデンサ油などに使用されていました。しかし1972年以降でも富士電機・高岳製作所・愛知電機・北陸電機製造・中国電機製造・東北電機製造・東芝・三菱電機・明電舎・指月電機製作所で製造され た一部のトランス・コンデンサなどからは、微量PCBが検出される恐れがあります。廃棄する際には汚染の有無を確認する必要があります。濃度0.5mg/kg以下であれば、PCB廃棄物には該当しません。
天然の鉱物繊維(一度飛散してしまうと暫く大気中に漂う)であって、肺がんや中皮腫などの原因とされているもの。産業廃棄物としては溶融や埋立などの処理がある。石綿含有産業廃棄物は、破砕等しない限り暴露の危険性が低いため特別産業廃棄物ではない。
産業廃棄物以外の廃棄物。主に「家庭廃棄物」と「事業系一般廃棄物(事業所)」に分類されます。各自治体の責任の下、区域内(原則)で処理計画に従って処理されます。
【残置物】
建物に設置されている照明や空調などの設備を除く、後から入居者等により持ち込まれた物で残された物。建物と一体化していない物で、建物を逆さまにしたときに落ちてくる物は全て残置物となります。建物解体などの場合は、残置物は事前に所有者が責任を持って処理しなければなりません。
【産業廃棄物処理業】
各都道府県知事等の許可制。産業廃棄物処理業には「収集運搬」と「処分」と2つの括りがある。さらに収集運搬には「積替・保管」の有無があり、処分には「中間処理(焼却・脱水・中和・破砕・圧縮等)」と「最終処分(埋立等)」があります。
【マニフェスト】
廃棄物を出す際に排出事業者が、発行しなくてはならない伝票(紙または電子)。 廃棄物処理の経過が確認でき適正に処理されたかチェック出来る仕組みになっています。※電子マニフェスト概要、電子マニフェスト廃棄物種類表(jwnet-code)
【安定型埋立処分場と管理型埋立処分場】
安定型処分場は対象廃棄物が安定型品目(有機物の付着がないもの)に限られるので、雨水による汚染水の心配がありません。よって遮水シート・浸出水の集水とその処理はされません(浸透水の水質検査等は義務付られています)。一方、管理型処分場は対象廃棄物から汚染水が発生するので、2重の遮水シートで浸出水を集水し排出基準に従って処理されます。
【3R】
「Reduce」廃棄物を出さない事・発生抑制、「Reuse」もう一度使う・再使用、「Recycle」再生利用、の頭文字をとって3Rと呼びます。
【エコキャップ運動】
ペットボトルのキャップを集めてリサイクルし、売却益でワクチンなどを購入する運動。キャップはPPかPEという有価プラスチックで作られています。
「問題点(ワクチン購入を目的にするのであれば)」:キャップ自体の売却単価が安いので、郵送などにかかる費用を募金した方がより多くのワクチンを購入できる場合があります。
潜在的な危険性とその発生の可能性を具体的に評価し、それに対して対策を講じて損害を最小限に食い止めること。または、リスクヘッジすることです。
企業内やグループ企業に留まらず複数の企業間で統合的に連携し、効率良く原料・部品の調達、物流、販売などを管理する経営手法。
処理業(産業の静脈)も1社単独での処理では不十分となりつつあります。当社では独自の静脈サプライチェーン・マネジメントで、多様化する排出事業者様のご希望を幅広くサポート致します。